宗像市 建築課：災害時の被害状況把握業務
2025年 12月 11日
カテゴリー：農地管理／現地調査／作付け判定／業務効率化
- 農地の現地確認に多くの時間と人手がかかっている。
- 作付け申請と実際の作物が一致しない場合は再確認が必要。
- 作物判定の精度を高め、現地確認回数を減らし、業務効率化を図りたい！
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| ニーズシート |
|---|
| 自治体名 担当課名 |
| 宗像市 建築課 |
| 担当者名 |
| 谷川 |
| 自治体のある県を選択ください |
| 福岡県 |
| おおよその面積（k㎡） |
| 115 k㎡ |
| 人口規模 |
| 3万～10万人未満 |
| 質問データを利用しようとするエリアの特性（複数選択可） |
| 都市部;農村部;河川･湖沼; |
| 改善したい業務名または、データ活用できそうな場面 |
| 災害時の被害状況把握業務の効率化 降雨災害や土砂災害発生時に、衛星画像を活用して、 ・災害前後の比較による被害状況の迅速把握 ・河川や山の法面の崩壊状況の確認 ・通報に頼らず、事前に危険箇所を特定 など、現地確認の負担軽減と迅速な対応を目指す。 リアルタイムの画像取得による迅速な報告 災害発生後、2～3日以内に衛星画像を取得し、 ・被害状況の迅速な報告書作成 ・県への報告に必要な情報を迅速に提供 など、災害対応のスピードを向上させる。 固定資産の変化分析 衛星データを用いて、 ・固定資産の変化（建物の新設・撤去等）を把握 ・過去の航空写真と比較し、変化を可視化 など、資産管理や防災計画に役立てる。 |
| 衛星データ（画像や情報）の利用希望 |
| 単純な画像データの取得（災害前後の比較用） 定期的な画像取得・モニタリング（災害時の迅速な状況把握） |
| 業務の目的・背景 |
| 災害時の被害状況を迅速に把握し、適切な対応を行うため ※県への報告は災害発生から1週間以内に行う必要がある（災害復旧の支援をもらうため） 通報に頼らず、事前に危険箇所を特定することで、現地確認の負担を軽減 固定資産の変化を把握し、資産管理や防災計画に活用する |
| 業務に関わる頻度 |
| ・災害発生時に迅速に対応（通常は通報後1週間以内に確認） （災害発生当日は特段なし。雨があがってから通報がある場所優先で現地確認、川を全部見る余裕はない。） |
| 業務に関わる人数 |
| 建築課全員で6～7人（2人一組で3～4班） |
| 現在の業務フロー |
| ・雨が降っているときは待機し、雨がやんだら通報をベースに現地確認 ・現地では場所と安全対策を確認し、写真撮影を行う ・確認内容をExcelに記載し、県に報告 ・補助対象になった場合、工事前に測量を行う |
| 一番時間・コストがかかっている工程とその理由 |
| 現地確認後、その日の夕方に集計表へ記載（紙） 後日、集計表の内容をシステム（Excel・GIS）に再入力 通報に基づく現地確認が多く、確認が発生した場合、再確認が必要になることがある 通報件数が多いと、どの通報に基づいて現地確認を行っているかが不明になることがある |
| 現在の課題・困りごとの詳細 |
| ・通報に頼っているため、山奥の状況が把握できず放置されることがある ・再確認が必要なケースが多く、人的・時間的コストが大きい ・作物判定や固定資産の変化分析において、AIを活用したいが導入のハードルが高い |
| 具体的にどのような画像やデータが必要か（撮影時期、解像度、対象範囲など） |
| ・衛星画像から河川や山の法面の崩壊状況が判別できるデータ ・撮影頻度：災害時には迅速な取得が求められる ・解像度：1m程度の崩落がわかるものが望ましい |
| 衛星データ活用によって実現したい理想の状態（何がどうなったら嬉しいか） |
| ・衛星データを活用することで、現地確認の必要が減少し、迅速な報告が可能になる ・被害状況をリアルタイムで把握し、適切な対応ができる体制を整える ・固定資産の変化を迅速に把握し、資産管理や防災計画に役立てる |
| 成果を測る指標（KPI）や「成功」と言える変化 |
| ・災害後の被害状況を迅速に把握できる状態 ・現地確認にかかる時間の削減（現場に行く時間の削減。スクリーニングができる。） ・通報に基づく現地確認の精度向上 |
| これまでの衛星データや地理空間情報の利用経験 |
| GISを全庁で導入している |
| データの活用にあたっての制約 |
| 衛星データを活用する際、他の課との連携が必要 事後対応が多く、事前に情報を把握することが難しい |
| 既存システムやデータとの連携の可否・希望 |
| Excel台帳・GISとの連携希望 衛星データをGISに取り込むことで、より効率的な管理を目指す |
| 他の自治体やニュースで便利そうだと思った取り組み |
| 予算要求時期のタイミングについて |
| 次年度当初予算に向けた準備が必要 |
| その他 |
| 防災や不動産関連の業務においては、ミスが許されないため、衛星データの導入に際してはトライアル期間が必要である。 費用対効果を評価するため、他の部署での転用可能性も考慮する必要がある。 防災での費用対効果が良好であっても、他の部署での利用が可能かどうかの議論が重要である。 複数の課で航空写真を利用しており、過去のデータ（例：5年前の写真）を参照することが多いため、導入のハードルや実際にどのように使われるかを明確にすることが求められる。 |