北九州市：金属スクラップヤード監視業務
2025年 12月 22日
カテゴリー：環境管理／産業廃棄物／リスク監視／都市管理
- 金属スクラップヤードの把握が業務の負担となっている。
- 法に基づく届出が必要だが、届出のないヤードは通報や現地パトロールでしか発見できない。
- 火災や違法行為などのリスクがあるため、迅速な把握が求められている。
- 効率的・効果的にヤードの状況を把握し、リスクを未然に防ぎたい。
- 現場負担を軽減し、漏れなく監視できる体制を構築したい。
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| ニーズシート |
|---|
| 自治体名 担当課名 |
| 北九州市 産業廃棄物対策課 |
| 担当者名 |
| 北尾多貴男 |
| 県 |
| 福岡県 |
| おおよその面積（k㎡） |
| 492 k㎡ |
| 人口規模 |
| 50万人以上 |
| データを利用しようとするエリアの特性 |
| 都市部;住宅地;農村部;森林;沿岸部;山;間部; |
| 改善したい業務名または、データ活用できそうな場面 |
| 金属スクラップヤードの新規発生・移転・拡大の早期把握 市内全域で、届出外や新規参入によるヤードの発生・移転・拡大を衛星画像で検知し、 ・現地パトロールの効率化 ・違法ヤードの早期発見 ・火災・環境リスクの未然防止 などに活用したい。 既存ヤードの状況変化モニタリング 把握済みヤード（約30箇所）について、 ・面積拡大や集積物の増加 ・違法品目（家電四品目等）の混入兆候 ・火災リスクの高まり など、定期的な衛星画像による変化監視を実施し、 ・指導・巡回の優先順位付け ・違反の早期是正 などに活用したい。 GIS・庁内システムとの連携によるヤード管理の高度化 衛星画像・分析結果をGIS（ArcGIS等）に連携し、 ・位置情報（緯度経度）と属性情報の一元管理 ・届出リストとの突合・漏れの抽出 ・地図上でのヤード分布・状況把握 など、業務の効率化・データ活用の高度化を推進。 制度改正時の市内全域把握・業務負担軽減 法令・条例改正に伴い、監視対象ヤードの拡大が想定されるため、 ・航空写真や衛星画像による一斉把握 ・人力パトロールの負担軽減 ・新規ヤードのリスト化・優先指導 など、制度改正対応の業務効率化を目指す。 火災・環境リスクの未然防止・迅速対応 リチウムイオン電池等の混入による火災リスクや、不適切な保管による有害物質流出リスクを、 ・衛星画像による異常検知 ・現地確認の迅速化 ・関係機関との情報共有 などで未然防止・迅速対応を図る。 |
| 衛星データ（画像や情報）の利用希望 |
| 単純な画像データの取得 定期的な画像取得・モニタリング（最低年1～2回、理想は月1回） 画像の分析結果やレポート（ヤードの有無・変化・新規発生の検知） |
| 業務の目的・背景 |
| ･北九州市では金属スクラップ等のヤード業者の監視指導を法律に基づき実施 ・国の法令改正により監視対象物品・ヤードの拡大が想定され、把握の強化が急務 ・現状、届出による把握とパトロールによる現地確認を実施 ・届出外の新規ヤードや移転・増設への対応が課題 ・他自治体でも同様の課題が顕在化しつつある |
| 業務に関わる頻度 |
| 月1回の定期業務（現地パトロール・確認） 年1～2回の全体把握も有用 |
| 業務に関わる人数 |
| 2～3人 |
| 現在の業務フロー |
| ・市民通報やパトロールで新規ヤードを把握 ・届出情報と現地確認を突合 ･GIS（ArcGIS）で位置情報管理（緯度経度のみ、属性情報は手入力） ・キントーン試験運用中（位置情報は別途手入力） |
| 一番時間・コストがかかっている工程とその理由 |
| ・制度改正時の市内全域パトロールによる新規ヤード探索 ・届出外ヤードの把握・現地確認 ・航空写真等の人力目視によるヤード判別 |
| 現在の課題・困りごとの詳細 |
| ・届出外の新規ヤードや移転・増設の把握が困難 ・パトロールや目視確認の人的負担が大きい ・GISとリストの連携が不十分（属性情報の管理が煩雑） ・予算（現状数十万円の執行残での対応）、人員（2-3名）、ITスキル（GISの高度な運用は不可）など制約あり |
| 具体的にどのような画像やデータが必要か（撮影時期、解像度、対象範囲など） |
| 確認すべきヤードについてあたりをつけるために衛星データを活用したい。 ・ヤードの有無が判別できる光学画像（SAR不要） ・解像度：住宅区画程度（数十m四方）のヤードが判別できること ・撮影頻度：月1回が理想、最低年1～2回 ・対象範囲：市内全域（特に市街化調整区域・空き地・幹線道路沿い） ・画像のみでよいが、緯度経度情報付与必須 ・GISレイヤとして利用可能な形式（CSV属性付与も可） |
| 衛星データ活用によって実現したい理想の状態（何がどうなったら嬉しいか） |
| ･パトロールせずとも新規ヤードの発生・変化を把握できる ・届出リストと現地ヤードの数が合致し、漏れなく監視できている ・違法品目（家電四品目等）の有無も画像で判別できると尚良い ・制度改正時に効率的に全体把握が可能 |
| 成果を測る指標（KPI）や「成功」と言える変化 |
| ・指導対象ヤードの把握率（地図上の数＝登録数） ・新規ヤード発生数の早期把握 ・パトロール回数・人的負担の削減 |
| これまでの衛星データや地理空間情報の利用経験 |
| 不法投棄関連業務でGISを活用している。 |
| データの活用にあたっての制約 |
| 年度ごとの予算が限られており、高額なサービスは導入が難しい;衛星データを扱える職員がいないため、操作が簡単な仕組みが必要;ITに詳しい職員が少なく、専門的なシステムの導入はハードルが高い; |
| 既存システムやデータとの連携の可否・希望 |
| 庁内のGISシステムと連携したい庁内GIS（ArcGIS）との連携希望 ・緯度経度情報があれば十分 ・属性情報はCSV等で付与可能 |
| 他の自治体やニュースで便利そうだと思った取り組み |
| 予算要求時期のタイミングについて |
| 次年度当初予算（新規要求は未実施、執行残活用も検討） |
| その他 |
| ※捕捉情報 ヤードの判別は「真ん中が空いていて周囲に物が集積している」などの特徴で可能 監視対象は新規ヤードが中心、既存30箇所も変化監視対象 急激な変化（面積拡大・物の高さ増加等）が把握できると尚良い 巡回頻度は週1回以上、定期的な訪問で違反品目の有無も確認 |